ニシマツコーポレーション株式会社

国土交通省は、平成21年1月6日から8日までに一般消費者に対して「住宅瑕疵担保履行法」アンケート調査を実施しました。
その結果、知っているとの回答が9.1%にすぎず「今後3年間に住宅購入を考えている人に知られていない」ことがわかりました。(問題だとおもいますが・・・)
しかし、すでに知っている人の3分の1は10月の瑕疵担保履行法実施後の引き渡し物件を選ぶとしています。

結果を見ての通り、実施後の物件の方がよいということはわかりますよね。
ですが、買い控えを考えておられる方は勘違いをしておられます。

住宅瑕疵担保責任履行法は平成21年(本年)10月1日以降に引渡されるすべての新築住宅に適用されます。新築ですので、完成1年未満の物件はすべて該当されます。
ということはモデル住戸や建売住宅は当然対応住宅にしておく必要がありますよね。

国土交通省アンケート結果

先に結果を申し上げますと、西松の家はすでに全邸対応住宅となっております。
ですので買い控えの心配は全くありません。

住宅瑕疵担保責任履行法とは簡単に言いますと自動車の自賠責保険と同じ強制保険という考えです。しかし、やはり強制保険だから、最終的な負担者である買い主に負担がかかるのではと…いう不安がありますよね。

この点に関しても心配ありません。新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者への資力確保の義務付けが目的ですのでお客様の費用負担は一切ございません。
当社では国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人第3号として、指定されましたハウスプラス住宅保証の住宅瑕疵担保履行法に対応した「ハウスプラスすまい保険」を導入しています。

※従来のハウスプラス住宅瑕疵保証サービス(任意で付加しております瑕疵保証サービス)はなくなりました。当社は「ハウスプラスすまい保険」に対応し、住宅性能表示制度に加え、新たに設定された施工基準に基づき現場検査を実施いたしますので、よりいっそうの安心の提供を目指してまいります。