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アフターサービスのご案内
　平成12年4月度から「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下「品確法」という。)が施行され、住宅の新築工事の請負人および新築住宅を販売する者は、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵については10年間の瑕疵担保責任を負うことが明確に規定されました。
我々西松建設グループにおいては、この義務の実行を確かなものにし、お客様にご安心いただける住宅をお届けするために、住宅性能表示制度に則った住宅性能評価書付(様々な項目で最高評価を得ている。)、ご入居後万が一の事態に備える10年間の瑕疵担保保証書をお届けし、さらにきめ細かいアフターサービスをお届けできるよう、技術の向上・社内体制の整備に取り組んで参りました。これらのことは住宅産業に携わるものとして当然果たすべき義務であり、今後もより高品質の住宅とサービスをお届けできるよう、更なる向上を目指してまいります。
  1. 住宅性能表示制度に基づく安心住宅のご提供
    「品確法」に基づき住宅性能表示制度が平成12年10月度からスタートしました。住宅の性能を表示するため、共通のルールとして日本住宅性能表示基準と評価方法基準が定められております。日本住宅性能表示基準には10分野の性能表示基準があり、評価方法基準にはそれぞれの性能表示基準に対応した評価方法基準が定められております。
    当社では、この2つの基準に則って、第三者である国土交通大臣の「指定性能評価機関」の客観的な性能評価を受け、次の2種類の住宅性能評価書と設計図書をお届けいたしております。
    (1) 設計住宅性能評価書
    (2) 建設住宅性能評価書
    (3) 設計図書(構造計算書を含む。)
    この制度のメリットは
    第三者機関による公正な評価を受けられること。
    性能評価書の記載内容どおりの住宅がお受け取りに
    なれること。
    万が一紛争が生じた場合には、「指定住宅紛争処理
    機関」において円滑、迅速で、専門的な処理が受け
    られること(処理手数料が1万円必要)。


  2. 保証制度に基づいてお届けする2つ目の安心
    建物の構造耐力上主要な部分(基礎、壁、柱等の9つの部位)と雨水の浸入を防止する部分(屋根、外壁等)について、「品確法」に定められた10年間の瑕疵担保責任を円滑に実行し、皆様に安心して暮らしていただけるよう、ハウスプラス住宅瑕疵保証を準備しております。お客様にお手元には、次の3種類の書類をお届けします。
    (1) ハウスプラス住宅瑕疵保証「保証書」
    (2) ハウスプラス10年保証・住まいの手引書
    (3) 住まいの管理手帳(財団法人住宅金融普及会編)
    それぞれの画像をクリックすると、別ウィンドウで詳細をご覧頂けます。
    この保証の特徴は
    指定された方法で地盤調査を行い、その結果をハウスプラスに提出し
    確認を得ていること。
    建設住宅性能評価書において、評価区分の劣化対策等級が2以上
    (当社は3の最高等級を取得しています。)であること。
    お引渡し後10年間、万が一「品確法」上の瑕疵が発見され、補修工事が発生した場合は、
    補修費用×90％−10万円がハウスプラスから支払われること。万が一当社が廃業もしくは
    倒産等の場合があっても、その保証は履行されます。


  3. サービス点検によるプラスアルファの安心
    (1) お引渡し前にお客様の立会、チェックをいただき、不具合箇所の手直しを経た後、再確認をいただいてお引渡しをいたします。立会時に確認頂けなかった、電気・水道・ガスの不具合及びに雨漏れの4項目については、住戸のお引渡し後3ヶ月前後に弊社アフターメンテナンス基準に基づき点検・修理をさせて頂いております。不具合個所がありましたら、お引渡し時にお渡しします点検チェックシートに内容をご記入のうえ、返信用封筒にてご返送いただくシステムにしております。ご返送いただきますと、訪問日程を調整のうえ、当社係員(メーカー職員を含む。)が訪問し、点検・修理を実施したします。
    (2) 入居された後、実際に生活を始められますと、住宅設備の不具合や玄関ドアの施錠の不具合、タイルの割れが生じる場合がございます。このような事態に対応するため当社では、さらにお引渡し後6ヶ月前後の点検を準備しております。ライフラインに関わる電気・水道・ガスの不具合、雨漏れ、住宅設備の不具合、玄関ドアの施錠の不具合、タイルの割れに関する7項目につきましてはお引渡し後1年前後の点検を用意しております。こちらも点検チェックシートをご記入頂き、ご返送いただきますと、訪問日程を調整のうえ、当社係員(メーカー職員を含む。)が訪問し、点検・修理を実施したします。
    (3) 2年点検の際は、点検実施前に関係書類をお送りします。後の流れは次のとおりです。
    2年点検の書類は郵送にてお手元にお届けいたします。
    点検日の日程については、書類がお客様のもとに到着後、お打ち合わせをさせていただきます。
    点検日に点検担当者がお伺いし、ご指摘の個所のチェックを実施すると共に、
    補修工事が必要な場合、補修日程の調整をさせていただきます。
    なお、その場で補修できる項目については、補修を行います。
    決められた工事日に補修担当者(メーカー職員を含む。)による補修を行います。
    (4) 設備機器等のアフターメンテナンス期間については、当基準別表に記載されている部位、状態のものを除き、メーカーの保証期間とします。この間の補修については、アフターメンテナンス基準に基づき原則的に無償で行います。
 
 
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