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| 平成19年6月20日 改正建築基準法が施行されて以降、新築住宅の着工戸数が7,8月の2ヶ月間で前年に比べて3割以上のかつてない落ち込みを記録していると、先日の朝日新聞(10月14日)の一面に記事が掲載されました。耐震偽装事件を教訓に建築確認の審査が大幅に厳格化されたためで、建築確認申請の手控えや審査の長期化が頻発しました。 |
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| 建築確認の遅れ・手控えのピークはすでに去り、遅れたり手控えられた建築物件が動き出すと言われていますが、最低限で建築確認をおろしていたところは、現在でもおろしにくい状況となっています。また、業務プロセスの見直しを必要と感じながらも具体的な対策はなく、状況を見極めながら対応を検討している企業がほとんどで、具体的な対策を講じているのはまだわずかであります。 |
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| ここがポイント |
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| 平成20年12月 四号建築物への特例廃止に対応できますか。 |
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| 一般的な木造2階建て住宅は、建築士が設計したものについては「四号建築物(500㎡以下の2階建て建築物など)の特例」が適用されるため、構造伏図の添付が義務付けられていません。構造伏図や構造計算は経験が必要です。導入してすぐ運用にかかれるものではありません。「西松の家」では平成16年より住宅性能表示制度を採用し、構造計算書付きでお渡しさせていただいておりますので、今回の建築基準法の改正・四号建築物への特例廃止への影響はありませんでした。建築確認の遅れや手控えのケースは1件もありませんので、着工遅れの心配はありません。まだ先のことだし、近くなったら対応を考えれば…と思っている会社さんは要注意です。 |
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